2019-05-20 第198回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
あわせて、ほかの先生もおっしゃっておりますが、統計問題のときも、当然、厚生労働省ですから厚労の部会で対応するという、何でこうなったのかとか対処するんでしょうけど、本来、この行政評価という委員会の役割は第三者チェックでありますので、部会で出して終わるのではなくて、しっかりと行政評価、この委員会で、本当によかったのかどうかという、やっぱりその仕上げという手続が、実はこの参議院、本来チェック機能を主としながら
あわせて、ほかの先生もおっしゃっておりますが、統計問題のときも、当然、厚生労働省ですから厚労の部会で対応するという、何でこうなったのかとか対処するんでしょうけど、本来、この行政評価という委員会の役割は第三者チェックでありますので、部会で出して終わるのではなくて、しっかりと行政評価、この委員会で、本当によかったのかどうかという、やっぱりその仕上げという手続が、実はこの参議院、本来チェック機能を主としながら
国有財産の管理処分手続等につきましては、公共性が高い随意契約について必ず見積り合わせを実施する、地下埋設物の撤去費用につきましては必ず民間業者が見積りを行い、さらに、地下埋設物による価格の減価が大きい場合には外部有識者による第三者チェックを行う、普通財産の売却等に係る決裁については、決裁文書として一体的に管理する書類や調書の記載内容を明確化するなどの見直しを行ったところであります。
この第三者チェック体制がまだ稼働していないという、動いていないということですか。
第三者チェック、少なくとも協議の場を設けるということは、誰を呼ぶかというのはそれは事業者とか当事者が決めることでもいいかもしれないですけど、協議を求める、協議の場をつくることぐらいを省令にも書けないというのはどうなのかと。
それはこの間、与野党問わず皆さん指摘されていたことですけれども、参考人質疑では、この方針の妥当性について評価する第三者チェックが必要なんじゃないかという意見がありました。こういう第三者チェック、少なくとも方針できた後に地元住民、自治体などと意見を協議する場を設けるよう、これを省令に、少なくとも省令に書くべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
あくまでも過去分ということで上限額を二・四兆円にし、なおかつ消費者庁の意見も聞き、独立した電力・ガス取引等監視委員会による第三者チェックも受け、さらに毎月消費者に届けられる料金明細票等において負担額を明記をする。
託送料金につきましては、既に、電気事業法に基づきまして、電気料金の託送料金の大臣認可プロセスにおきまして、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会による第三者チェックも受けながら厳格な査定プロセスが措置されているところでありまして、今般新たな負担をお願いすることも踏まえまして、これに加えまして、まず、閣議決定した福島復興加速化指針におきまして、回収する金額の上限、これを明確に決めたということでございます
やっぱりそうすると、第三者チェックという意味で有村大臣に聞きましたので、そういう意味も含めて、日々ちゃんと分析しながらＰＤＣＡをしっかり回していきたいということなんですけど、何かありますか。
今委員がおっしゃったような、評価は自分でいたしますが、最終的にはそれは予算編成なり予算査定のときに、別の方が、それを見ながら、指針としながら最終チェックをしていくわけでありますので、それに加えて、評価がそもそも正しいかどうかは第三者チェックも受ける、こういうことになっております。
○上川副大臣 委員御指摘のとおり、この第三者チェック機関であります評価制度委員会の役割は極めて重要であるというふうに考えております。その活動に当たりましては、行政評価・監視機能によって得られましたデータ等につきましては積極的に御活用いただけるものというふうに考えております。
○後藤田副大臣 委員御指摘のように、現行制度の第三者チェック機関のあり方と今回の見直しでは、厳しくなっております。 今回の独立行政法人評価制度委員会は、行政評価機能を有する総務省に設置をいたしますが、内閣総理大臣が委員を任命することとなっております。今までは総務大臣任命ということでございましたが。 また、中期目標期間終了時の見直しでは、委員会から内閣総理大臣への意見具申が新たに可能となります。
第三者チェック機関の実務を担い、また行政評価・監視を行う総務省は、これらの機能をどのように活用していかれるのか、取り組みの姿勢をお伺いします。
ですから、第三者機関においても、これは、それこそまた審理官に対する第三者チェックをするなどということも、場合によっては、組み立てからいえば出てきてしまうわけですね。そうではなくて、あくまで行政の内部できちんと一つ一つの役所が自分で責任を持とう。 奥野さんも、役所にいれば、自分たちの役所でもし間違ったことがあれば、きっちり糾弾して正すことをやっていたはずですよ。みんなそうです。
他党との修正協議とは別個に、維新の会との間でも修正協議が行われておりまして、この第三者チェック機関についても、事項を挙げて、具体的な御提案を挙げて協議中というふうに伺っております。 ですから、その協議の中でしっかりとその内容も御確認をいただければ真摯に与党は対応すると思いますし、私の大臣としての見解は、山田委員に御答弁したときと全く変わっておりません。
○丸山委員 修正協議ではなく、通告もしました第三者チェック機関についてお伺いしております。 この第三者チェック機関に政府関係者、首相を含め、閣僚を含め、入ることがあるのかということをお伺いしているんです。全く修正協議と離れてください、大臣。
行政機関内部に第三者チェック機関を設けるべきという御提案に対して、それに対しては真摯に受けとめさせていただきまして、検討してまいりたいというような答弁を申し上げました。 その上で、現在、修正協議が行われていると承知しております。この修正協議につきましては、政党間のものでございますので、その中でしっかりとした修正協議がなされるものというふうに思っております。
有識者の選定や特定秘密の指定に対する第三者チェックについてのお尋ねがありました。 有識者は、私または内閣官房長官が、安全保障に関する情報の保護や情報公開、公文書管理等の幅広い分野の専門家の中から適任者を選任し、お願いすることを考えています。 また、選任した有識者の氏名については、公表することを検討しています。
それが事実でない場合には私どもは責任を取るという役割でありますから、私たちの保証業務、いわゆる適正意見を出すことに対して、更に第三者チェック、それが同じ監査法人内なり公認会計士業界なり金融庁の第三者チェックも受けても、それでもなかなかこの私たちの発する保証に対する信頼感が確立できないというのが現実でいるわけであります。
○若松謙維君 あわせて、先ほど私、いわゆる第三者機関自体の更にチェック機能ということで、特にこの分野ではＩＡＥＡとか幾つかありますけれども、ちょうどこの委員会の方で、三人の方ですね、アドバイザーですね、国際アドバイザーという形でＡＳＮ前委員長等のアドバイスをいただいておりますが、もっと、この方々はやはりスタッフを持って、しっかりと規制庁の又は委員会の作業というものをまた、いや、国際的な観点からの第三者
二つ目は、政策評価を機能させるポイントの一つとして、政策評価法に義務づけられた第三者チェックがあるけれども、議事録を公開していない省庁があって、公開、非公開の度合いと政策評価への取り組みレベルが比例しつつあること。三点目として、成果をはかるための指標を数値化しておらず、評価を適切にできない。
御指摘の第三者委員会とか、あるいはまた第三者機関ということでありますが、委員も御案内のように、この大気汚染防止法や水質汚濁防止法は、いわゆる第三者チェックというよりも、地方自治体が事業所に立ち入るあるいはまた必要な検査をする、こういう体系でできております。
○加藤修一君 いずれにしても、今回のこのいわゆる規制に対する事前評価というのは二年前に義務化になったわけですから、その義務化をする場合については総務省が音頭を取ってやったわけなので、そういう点については高く評価したいと思いますし、今申し上げました第三者チェックの関係についても積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
ですから、そういう第三者チェックについてもしっかり総務省は前向きに検討すべきだと思うんですけれども、この点について改めてまたお尋ねします。
こういう自分たちが物を作っているんだけれども自分たちが証明しているという、ある意味では私は第三者チェックが必要であると思っているところがあるんですけれども、そういうチェックをしっかりと私はすべきだと思いますけれども、これは林野庁、御答弁ください。
加えまして、私が保安院に指示をしましたのは、今のは事業者からの報告、問題ないと、今度は保安院が、第三者チェックというか新たな視点というか、保安院としての視点でチェックをするわけであります。その際には、独立性が担保されるようにしっかりとやれという指示を先般もいたしました。
そして、このモデルに対して、第三者委員会、これは委員会という名前はついておりませんが、平成十四年の十二月六日に、この猪瀬さんが委員会から依頼をしてチェックしてもらった「交通需要推計の第三者チェックの結果について」という報告書があります。それを３に示しておりますが、これは後ほど説明をしますが、ここで免許保有率に対して指摘がなされております。